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JRC「健康経営優良法人」に3年連続認定

当社は、3月4日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2021」に認定されました。
当社が健康経営優良法人に認定されるのは、一昨年、昨年に続き、今年で3度目です。

当社では、経営方針に基づく「人事・労務ビジョン」に示す「社員が皆、社会の一員として活き活きと健康で幸福な生活を送るために必要な会社」の実現を目指しています。その考えのもと、「健康経営」の視点から、社員一人ひとりの健康維持・増進、働きやすさの向上、働きがいのある職場の実現のため、2018年3月に「JRC健康経営宣言」を制定しました。そして、その宣言に基づき、会社、健康保険組合、社員とその家族が一体となって、さまざまな施策を策定・実施するとともに、達成状況を検証して継続的な改善に努めています。具体的には主に次のような施策の策定・実施に取り組みました。

1) 従業員の感染症予防に向けた取り組み
当社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生以降、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、お客様ならびに当社関係者の皆さま、全従業員とそのご家族の安心・安全確保を最優先に対応を進めてきました。

・従業員に対する、経営トップによる、従業員の健康を最優先にする旨の発信
・新型コロナウイルス感染症への対応方針の社内外発信
・従業員の感染リスク軽減のための感染予防対策の徹底
・アルコール消毒液の常設、パーテーション設置などの職場の環境整備

上記を中心に取り組みました。

2) 長時間労働の抑制に関する取り組み
総実労働時間、所定外労働時間、長時間労働者数については、RPA(Robotic Process Automation)を活用し日々の最新データを管理職へ自動集計・配信しています。改善が必要な場合は、「改善報告書」の提出をルール化しました。年次有給休暇の取得率・日数についても、RPAを活用した自動集計により、年次有給休暇の予定管理と取得状況に応じた確認・注意を促しています。

3) メンタルケアを中心とした従業員支援の取組み
外部EAP(従業員支援プログラム)を活用し、社内スタッフ・カウンセラー・産業医が連携し、キャリア・メンタル面について社員やその家族が抱える個々の問題の解決をサポートしています。

これらを受け、当社は、中小規模法人部門での「健康経営優良法人2021」に認定されました。今後も、社員一人ひとりが活き活きと健康的に、その個性や能力を最大限に発揮し、希望と活力を持って長く働くことができ、事業を通じて地域や社会に貢献することで、社員やその家族が誇りに思えるJRCを目指してまいります。

 

【健康経営優良法人認定制度とは】
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。また、本認定制度では法人規模により「大規模法人部門(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する)」と「中小規模法人部門(上位法人には「ブライト500」の冠を付加する)」の2部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。

※「健康経営優良法人2021」として、大規模法人部門に1801法人(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する)、中小規模法人部門に7934法人(上位法人には「ブライト500」の冠を付加する)が認定されました。
※健康経営は、NPO法人・健康経営研究会の登録商標です。

 

■本件に関する詳細情報は、こちらのプレスリリースをご確認ください。

https://www.atpress.ne.jp/news/249826

また、下記の連絡先までお気軽にお問合わせください。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社JRC
担当 : 管理本部 人事総務課 藤原
TEL : 06-6543-8680
FAX : 06-6543-8681

お問合わせフォーム:https://www.jrcnet.co.jp/contact/


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ALFIS(アルフィス)について
ALFIS(アルフィス)について

私たちアルフィスはベルトコンベヤ部品の国内リーディングカンパニーのである株式会社JRCの新規事業として2018年に生まれた、ロボットSIer(システムインテグレーター)の事業ブランドです。

中小企業をはじめとした、「製造業」と「研究ラボ」における人材不足、生産性・品質・精度の不安定さ、過酷・危険・煩雑作業の課題を、産業用ロボット協働ロボットの活用によって解決し、確かな成果を挙げる「ロボット導入・ロボット化・自動化のトータルソリューション」をご提案します。

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